キャッシュレス化のメリット＆デメリット≪消費者編≫
公共料金の自動引き落としやネット通販など、現金を介さないお金のやり取りは、世間一般に広く浸透していることと思います。しかしお店での買い物となると、現金での支払いが圧倒的に多いのが現状です。
日本ではおサイフケータイが2004年に登場しましたが、10年以上経ってもそれほど普及した印象がありませんでした。ところが2016年の秋、日本でもApple Payが使えるようになってからはLINE PayやAndroid Payなども登場し、モバイル決済が注目を集めるようになっています。
カードやモバイル決済を利用すれば便利になる気はするものの、やはり現金を持ち歩かないと不安という日本人は多いと思います。今回はキャッシュレス生活にすると、どんなメリットがあるのかを考えてみたいと思います。
この記事の目次
メリット
現金を持ち歩かなくてよい
現金はかさばるので持ち運びに困ることがあります。小銭でお財布が膨れることも少なくありません。銀行口座から現金を引き出す場合、日時によっては手数料がかかってしまいます。また、大きなお金を持ち歩くことで盗難の危険性が増します。
その点クレジットカードや電子マネーなら、お財布の中身が極端に増減することはありません。おサイフケータイやApple Pay、あるいはスマホのアプリ決済を利用すれば、財布を持ち歩く必要もなくなります。クレジットカードの場合、紛失や盗難で不正利用されたとしても、届出日から60日以内に利用された代金については、カード会社が負担してくれます。記名式の電子マネーにも残高が補償されるものがあります。
現金にはこのような補償がなく、盗難に遭った時に取り戻せる可能性はほとんどありません。「カードにはカードの不安がある」という声もありますが、現金を持たないことで得られる安心もあります。
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ポイントがつくことが多い
2017年2月現在のゆうちょ銀行の金利は通常預金で0.001％。10万円を1年間預けても、利息はたったの1円です。しかし電子マネーnanacoなら100円（税抜）の買い物で1ポイントが貯まります。
nanaco は1ポイント＝1円分の電子マネー交換できるので、スーパーやコンビニで買う生活必需品をnanacoで支払い、1年間で10万円分利用すれば1000円分のポイントが貯まる計算です。現金ではこのようなメリットはありませんので、どうせ支払うなら電子マネーを使った方がお得です。
社会的信用をカードで示せる
クレジットカードを持つためには、カード発行会社の審査を受けなければなりません。住所や勤務先の情報を提出し、支払い能力が認められないと発行されません。支払いが滞っていたり限度額を超えてしまったりすると、カード払いを受け付けてもらえません。
クレジットカードで支払いができるということは、一定の信用をカード会社から得ていることの証明になります。ポストペイ型のカードもクレジットカードに付随して発行されるものなので、同様の信用を得ていることをカード1枚で示すことができます。
利用履歴が自動的に残る
クレジットカードや電子マネーは利用履歴が自動的に蓄積されます。例えば自販機で飲み物を買っても記録漏れが発生することはありません。マネーフォワードのような家計簿アプリを利用すれば、銀行やカードの利用履歴・残高を自動で取得して家計簿を作成してくれるので、現金のように手入力する必要もありません。便利なツールを上手に利用すれば、手間をかけずに家計を管理することができます。
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デメリット
どの店でもカードが使える保証がない
日本では現金以外の支払い方法に対応していない店舗がまだまだ多いのが現状です。また自分が所有しているカードに対応していなければ利用できないため、必ずカード払いを利用できる保証がありません。欲しいものを欲しい時に必ず手に入れられる安心感がカードにはないという点が、一番のデメリットだと思います。
経済産業省は2020年の東京オリンピックに向けて、キャッシュレス社会の実現のためにさまざまな施策を講じています。今後、現金以外を受け付けない店舗は減っていくと思われますが、あらゆるカードに対応できるようになるには相当な時間がかかると予想します。
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使い過ぎが心配
現金と違っていくら使ったかを把握しにくくなるため、使い過ぎが心配という声をよく聞きます。確かに財布の現金と相談しながら買い物する場合に比べると、際限なく使ってしまいそうな不安はありますよね。
しかし現在はスマホが普及し、家計簿アプリなどを上手に使えば、いつでもモバイル端末で利用状況が確認できます。またプリペイド型の電子マネーはチャージの上限を2～5万円に設定しているものが多く、残高を超える支払いはできません。一昔前に比べると使い過ぎの心配は少なくなっていると思います。
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セキュリティの不安
クレジットカードには情報の記録領域として磁気テープとICチップが搭載されています。古くから利用されている磁気テープはスキミングの被害が多く、安全性を高めるためにICカードへの移行が進められています。2016年12月に改正割賦販売法が可決・成立し、クレジットカード加盟店は決済端末のIC対応が必要になりましたが、入替が完了するまでにはしばらく時間がかかります。
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キャッシュレス化するならアプリ決済がおすすめ
日本にiPhoneが登場した2008年以降、スマホのシェアは拡大しています。それに伴いLINE PayやOrigami Payといった決済アプリが使えるお店も増えています。
代表的なアプリ決済は、アプリに残高をチャージしたりクレジットカードを紐づけたりして使います。店頭で支払う時は暗号化されたバーコードやQRコードをスマホや専用端末で読み取るので、カード番号や署名といった個人情報が店員の目に触れることがありません。決済の利用履歴はアプリで確認でき、家計簿アプリと連携できるものもあります。
アプリ決済はApple Payやおサイフケータイと違って、端末の性能にほとんど左右されません。アプリをダウンロードすれば使えます。表示されるコードは一定の時間で無効になるものが多いので、他人のコードを撮影して不正に使うこともできません。ポイントがついたりクーポンがもらえるものも多く、普及促進のためのキャンペーンも頻繁に実施されています。
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まとめ
改めて確認してみると、キャッシュレス決済は現金に比べてメリットが多いと感じます。ただ、大規模なお店だと躊躇なく利用できるカード払いも、「小規模店舗では使えないのではないか？」とか「店員に嫌がられるのではないか？」とか、いろいろ気になってしまうものです。
たとえ利用できる店の数が増えても、店員がいい顔をしないようでは利用者は増えません。キャッシュレス決済を日本で普及させるためには、キャッシュレスが現金よりもメリットがある決済手段として広く認知される必要があるのではないでしょうか。
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