【キャッシュレス・消費者還元事業】補助金活用で決済端末が導入できるようになります!!

みなさんは「キャッシュレス・消費者還元事業」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。その字面だけで「もしかしたらあれのことかな?」と気付いた方もいらっしゃるかと思います。

「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、2019年10月の消費税率引き上げに伴い、ユーザーがキャッシュレス決済を行うと、9か月という期間限定ではありますが、5%ないしは2%のポイント還元が消費者にもたらされるというものです。

またこの「キャッシュレス・消費者還元事業」は消費者だけではなく、中小・小規模の小売店やサービス業者、飲食店といったお店にもメリットのある内容となっています。お客様にポイント付与ができることによって、集客率の向上や、レジ締め・現金の取り扱いといったコストを省いて業務を効率化するだけではなく、様々なものを国や決済事業者が負担してくれるのです。

今回は「キャッシュレス・消費者還元事業」について詳しく掘り下げていこうと思います。

「キャッシュレス・消費者還元事業」設立の目的

2019年10月1日から引き上げられる消費税率。このタイミングに合わせて、キャッシュレスの需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性の向上や、消費者が便利に使えるよう促すという観点のもと「キャッシュレス・消費者還元事業」は設立されました。消費税増税後の一定期間(2019年10月1日から2019年6月までの9ヶ月間)に限り、中小・小規模事業者にてキャッシュレス決済が行われた際に「ポイント還元」や「割り引き」などを支援するとしています。

キャッシュレス化を支援していくことで、中小・小規模事業者の消費活発化を後押ししていくとともに、事業者と消費者の双方にキャッシュレス化を広めていき、全体的なキャッシュレス決済の普及を推し進めるのが目的です。

事業の内容

それでは「キャッシュレス・消費者還元事業」の内容は、具体的にどのようなものになるのでしょうか。ここではその取り組みや、店舗や消費者にはどのようなメリットがあるのかをご紹介したいと思います。

どのような取り組みか

「キャッシュレス・消費者還元事業」は、平成31年度の予算額2,798億円を投じて、事業者・消費者の双方にキャッシュレスの普及を促すものです。

2019年10月1日の消費税率引き上げ後、9ヶ月間の間に消費者がキャッシュレス決済手段を利用して、中小・小規模の小売店やサービス業者、飲食店などで決済を行った場合、決済金額の一部を消費者に還元します。

それにともない中小・小規模事業者には、決済端末導入時の補助や、決済手数料の補助などが受けられます。

 補助金活用で、店舗の負担がどう減るのか

「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象となるキャッシュレス決済は、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済など「電子的に繰り返し利用できる決済手段」となります。これらを消費者がお支払い手段として利用する場合、店舗は様々な形で補助金を受けることができます。

例えば、この施策に伴って決済端末を導入する場合、決済事業者が導入費用の1/3を負担してくれ、さらに2/3を国が負担してくれます。これにより実質的な端末導入時の費用は発生せず、事業者への負担はありません。

さらに決済事業者に払う加盟店手数料が3.25%以下の場合は、国がその1/3を負担してくれるなどさまざまな補助を受けることが可能です。

これにより、店舗側がキャッシュレス決済を導入するハードルがとても低くなるというわけです。

 キャッシュレス決済を使う消費者のメリット

それでは消費者がキャッシュレス決済を行うことで、どういったメリットがあるのでしょうか。

まずはキャッシュレス決済で支払った際の金額が、一部返還されるというのが大きいでしょう。中小・小規模の小売店やサービス事業者、飲食店などでキャッシュレス決済を行った場合、5%のポイント還元がなされます。また大企業フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模事業者の場合は、2%のポイント還元率となりますが、それでもポイントが還元されるのは消費者としては嬉しいところですね。

またキャッシュレス決済にすることで、わざわざ銀行やATMで現金を下ろさなくても済むという手軽さもメリットといえます。特にQRコード決済などに代表されるスマホ決済では、スマホひとつでお買い物ができるので、お財布を忘れたりお金をおろし忘れても、安心して支払いができます。

事業者登録について

「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象となる事業者は、専用ページから登録申請が必要です。

実は平成30年度内のキャッシュレス決済事業者の仮登録申請期間は、2019年3月20日をもって終了しています。ですが2019年4月1日以降、今回仮登録を受けていない事業者についても、引き続き申請受付を行う予定となっています。

登録の流れは以下です。

①ウェブサイトから書類をダウンロード

②登録要領の内容を確認

③必要事項を記入して電子メールにて提出

なお2019年4月以降の登録手続きに関する申請様式は、準備ができ次第公表するとしています。また受付期間外の申請書類の提出は、原則受理しないとしていますので、注意しておきましょう。

参考>「キャッシュレス・消費者還元事業」公式サイト

 

まとめ

現在、国際社会の決済方法はキャッシュレスが主流になってきています。経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」で公表された「各国のキャッシュレス決済比率の状況(2015年)」では、韓国が9割近くをキャッシュレス決済が占めているのに対し、我が国では2割近くと大きく後れを取っています。

そしていよいよ来年に迫った東京オリンピック・パラリンピック、そして2025年に開催予定の大阪・関西万博に備え、キャッシュレス決済の普及は急務ともいえます。

今回の「キャッシュレス・消費者還元事業」は、消費税率引き上げのクッション的な役割というだけではなく、日本の経済の在り方を現金からキャッシュレスへとシフトする試みが含まれているように思えます。

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