【キャッシュレス・消費者還元事業】決済サービスをどうやって選べばいい?知っておきたい決済事業者リストの見方

2019年10月から消費税が増税されることに伴い、消費者の負担軽減および、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上を踏まえて行われる「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)」。経済産業省では2019年4月12日に、仮登録決済事業者リストを公表。116社の主要な事業者が仮登録済みであることが明らかになりました。また、 5月13日には登録決済事業者リストが初めて公表され、58社が登録となりました。

中小・小規模の小売店やサービス事業者、飲食店などにおいては、決済事業者を通して加盟をすることで、決済事業者への決済手数料が緩和されたり、決済端末費用の負担がなくなるなどのメリットがあります。

ただし「キャッシュレス・消費者還元事業」は、あくまでも2019年10月1日~2020年6月末日までの9ヶ月間限定の措置となるため、2020年7月から適用される手数料などにも注意が必要です。そこで今回は、決済事業者リストの見方について解説していきたいと思います。

決済事業者リストについて

2019年5月13日現在の登録決済事業者は58社あります。

登録決済事業者リスト(一覧表示)

事業者区分とは?

上記のリストを見ると「事業者区分」という欄が確認できます。この事業者区分は、A型決済事業者とB型決済事業者に分かれており、A型決済事業者は”消費者”を対象に決済サービスを提供する事業者、B型決済事業者は”中小・小規模事業者”を対象にキャッシュレス決済サービスを提供する事業者となります。

ちなみに、両方を兼ね備えた”A型決済事業者兼B型決済事業者”も存在します。ここではB型決済事業者および両方を兼ね備えた決済事業者について説明していきます。

対象となる支払い方法

キャッシュレス・消費者還元事業が「キャッシュレス決済」と定めている支払い方法は、以下の通りです。

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • 電子マネー
  • QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段

各支払い方法に対応した登録決済事業者リストに載っている項目について

まず、各支払い方法に対応した決済事業者リスト、および各決済事業者の内容は以下より確認できます。
登録決済事業者(クレジットカード)
登録決済事業者(電子マネー)
登録決済事業者(QRコード)

では、上記リストに記載されている項目について詳しく見ていきましょう。

「決済事業者に支払う手数料」とは?

消費者が買い物や飲食した代金を、クレジットカードや電子マネーなどで支払いをした場合、そのクレジットカードなどに加盟している中小・小規模事業者は、利用された売り上げの中から「加盟店手数料(決済手数料)」を決済事業者に支払うことになります。

キャッシュレス・消費者還元事業によって、2019年10月1日~2020年6月末日までの9か月間は、加盟店が決済事業者に支払う手数料は3.25%以下と定められており、さらにその手数料のうち1/3は国が負担してくれるようになります。

ただしこの手数料の緩和は”9か月間限定”の措置となるため、期間終了後(2020年7月~)の加盟店手数料(決済手数料)はすべて負担することになります。期間終了後の手数料についても、各決済事業者によって対応は様々で、現時点では「継続」「一定期間継続」「未定」「非継続」に分かれています。

期間終了後「非継続」の意味

キャッシュレス・消費者還元事業の期間終了後の手数料が「非継続」とされている決済事業者の場合は、その下の欄にある「新しい手数料(%)」と「新しい手数料が未定の場合の対応」に着目しましょう。

新しい手数料の欄に手数料が記載されている場合は、2020年7月以降はその料率に切り替わります。また「未定」と記載されている場合は、各決済事業者によって対応が異なります。例えば「既存加盟店の場合は制度開始前の料率に戻す」との記載があれば、契約した際(制度が適応されていない時)の手数料になります。

他に「2020年6月までに個別の店舗毎に調整」との記載がある場合は、店舗における利用回数や利用金額に応じて手数料が変わります。基本的には、回収リスクが高くなる業種は高めの手数料となり、逆にビジネスモデルが薄利多売式のお店は手数料の比率が低くなっているようです。

ただし、制度期間中の9ヶ月間は手数料のうち1/3を国が負担してくれることを考えると、それ以降の手数料の負担は大きくなることになるので注意が必要です。

入金タイミングとは何か?

お客がクレジットカードや電子マネーを利用して支払いをした場合、すぐに店舗の売り上げに反映されるのではなく、決済事業者から売上金のうち手数料を差し引いた金額が、あとから店舗に入金されることになります。この決済事業者から店舗に入金されるまでの時間は、決済事業者によって異なります。

リストにある「入金タイミング」と記載されている項目が、入金されるまでの時間を意味します。また一般的に「入金サイクル」という言葉も同じ意味で使われます。決済事業者の多数が月2回(15日締め末日払い・末日締め15日払いなど)とされていますが、楽天株式会社は任意のタイミングで自由に設定が可能であったり、逆に月次1回(末締め翌月末払いなど)と入金までに時間がかかる決済事業者もあります。店舗ごとに適した入金タイミングの決済事業者を選択するようにしましょう。

「手数料の他に係る費用」とは、どのようなものがある?

リストの項目には「手数料の他に係る費用の有無」が記載されています。では決済手数料以外にかかる費用とは一体どのようなものがあるのでしょうか?

決済システム利用料

「決済システム利用料」はその名の通り、決済をする際に決済事業者のシステムを利用するための費用となります。「決済システム利用料」は毎月かかる固定費用となるので特に注意が必要です。

トランザクション処理料

加盟店のサーバーから要求された決済データに対し、決済事業者のサーバーがその返答として決済結果を戻す一連の処理の流れを「トランザクション」と呼びます。簡単に言えば「決済データの通信処理にかかる費用」となります。1件当たりの処理に対し約50円程度の処理料が相場ですが、決済が行われた回数や決済金額に応じて課金額が変動するようです。

なお上述した2つ以外に、利用する場所のインターネット環境が整っていない場合は、光回線などの導入費や、それに伴った月額費用も発生します。

提供端末とは何か?

中小・小規模事業者がキャッシュレス・消費者還元事業を活用し、決済事業者の加盟店となる場合、キャッシュレス決済するための端末機器などの導入費用を、国と決済事業者が負担するため、自己負担なく導入することができます。

各決済事業者によってシステムも異なるので、提供される端末機器なども決済事業者ごとに変わります。例えばクレジットカードのみを扱う決済事業者でも、据置型のカード読み取り機が提供されるところもあれば、持ち運びができるモバイル端末が提供されるところもあります。

基本的にはお客様に会計レジまで足を運んでもらうか、お客様のもとで会計を行うかの二通りで導入したいものがどちらかを考え、決済事業者を選択するといった順序で抑えていけば良いかと思います。中には据置型と持ち運び型の両方を提供してくれる決済事業者もありますので、臨機応変に対応したい場合はこちらを選ぶと良いでしょう。

まとめ

今回は「キャッシュレス・消費者還元事業」における決済事業者リストの見方についてご紹介いたしました。決済事業者を選ぶにも、手数料や入金タイミング、その他の費用、提供端末に至るまで、色々な部分を比較しなければならないことがわかりましたね。そして制度期間が終了した後のことも、きちんと頭に入れておかなくてはなりません。

決済事業者リストも仮登録から正式公表に切り替わり、中小・小規模事業者の登録も開始されます。時代の波に乗り遅れないよう、そして東京オリンピック・パラリンピックが大成功をおさめるためにも、日本はキャッシュレス化の促進に力を入れていきましょう。

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