電子マネー登場から15年。どれくらい普及した？
皆さんはコーヒーショップには行きますか？タリーズが好きな私は、タリーズカードで毎回10円安くコーヒーを買って楽しんでいます。激安の殿堂ドン・キホーテに行くとmajicaで支払いをして、残高が足りないときはチャージしてポイントを獲得します。
タリーズカードもmajicaもプリペイド型の電子マネーです。「割引が受けられるから」とか「ポイントが貯まるから」といってカードを作り、それにプリペイド機能が付いていたケースが大半なのですが、何の気なしに財布の中のプリペイドカードを数えてみたら…なんと5枚もありました！
さらに、定期を作るために必要だったSuicaやPASMO、それからクレジットカードを作った時に一緒についてきたiDなどなど。私の財布がお金ではなく、カードでパンパンになるのも無理はありません。
最近は電子マネーの種類が豊富なので、私のように何枚も電子マネーを持ち歩いている方も多いのではないでしょうか？きっと私だけではないはず、という願望も込めて（！！）どれくらい電子マネーが普及しているのか調べてみました。
過去1年間の電子マネー発行枚数の推移
まず、日銀が毎月発表する決済動向の最新のデータ（2016年10月31日掲載）から、電子マネーの発行枚数の推移をグラフにしてみました。昨年9月からの1年間、毎月約300万枚のペースで発行されている事がわかります。総務省統計局によると2016年6月時点での日本の人口が1億2,698万5千人なので、単純計算で一人2.45枚所有していることになります。
日銀 決裁動向統計（http://www.boj.or.jp/statistics/set/kess/index.htm/） 2016年10月31日公表データを加工して作成
電子マネーによる決済件数
ちなみに電子マネーによる決済件数を見てみると、2016年8月は…4億6,300万件！ものすごい件数です。利用頻度も確実に増えているようですね。
日銀 決裁動向統計（http://www.boj.or.jp/statistics/set/kess/index.htm/） 2016年10月31日公表データを加工して作成
電子マネーによる決済総額
次に電子マネーによる決済金額の総額の推移をグラフにしてみました。
日銀 決裁動向統計（http://www.boj.or.jp/statistics/set/kess/index.htm/） 2016年10月31日公表データを加工して作成
月によって多少上下しますが、毎月の平均はおよそ4,186億円。近似値線を入れてみると、やはりこちらも増加傾向にあるようです。しかし…4億6,300万回で約4,200億円！？1件あたりの決済金額はいくらぐらいなのでしょうか？
1件あたりの決済金額
データを集計したところ、1件あたりの決済金額は平均995円でした。やはり小額の買い物で使われることが多いようです。
日銀 決裁動向統計（http://www.boj.or.jp/statistics/set/kess/index.htm/） 2016年10月31日公表データを加工して作成
平成26年全国消費実態調査を調べてみたところ、各家庭の消費支出（総額）に占める電子マネー決済の割合は1.45％。現金やクレジットなどを含めた支払方法のうち、電子マネーの占める割合が大きかったのはバス代で、26.6％とダントツ1位でした。
両替ができなかったり、おつりが出なかったりするバスも多いことを考えると、電子マネーの利便性が最も活用されていると言えます。次いで鉄道運賃が17.3％、おにぎり7.5％、調理パン7.4％、コーヒー飲料6.6％でした。
データから読み取れる利用状況
バスや電車での利用率が高いのは、Suicaのような交通系電子マネーが普及していることが理由でしょう。手軽に食べられるおにぎりや調理パン、それからコーヒーの頻度が高いことから、駅の売店やコンビニで電子マネーを利用するケースが多いと推測します。
商業系電子マネー（nanaco、WAONなど）もそれなりのシェアがありますし、1件あたりの決済額は多そうなので、私は食料品やお菓子が上位に入ると予想していましたが、大外れでした。…こうして見ていくと、電子マネーを利用する人がどんな人なのか、ちょっと気になりますね。
電子マネーを使う人物像
統計局のまとめ「電子マネーの利用状況－「家計消費状況調査」の結果から－」に、平成23年の電子マネーを所有する世帯員2人以上の世帯の割合がありました。年間収入（以降は年収）階級別に、1,250～1,500万円未満（61.1％）が最も高く、次いで1,500～2,000万円未満（59.5％）、1,000～1,250万円未満（59.3％）となっています。年収が800万円以上の世帯では50％を超えています。
年間収入階級別電子マネーの保有状況（二人以上の世帯）―平成23年―
先程の平成26年全国消費実態調査のデータから、世帯主の年収別と世帯主の年齢別で支出総額に占める電子マネー決済の割合を算出してみたところ、電子マネーの利用率が高いのは世帯主年収が800～1,000万円、年代は30代の世帯になりました。
「平成26年全国消費実態調査 」（総務省統計局）（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do）掲載 「 世帯主の年齢階級，購入形態，品目別１世帯当たり１か月間の支出 」を加工して作成
電子マネーでの支出金額の平均を見てみると、年収1,250万円以上の世帯が6,000円を超えています。興味深いのは世帯主の年齢別平均支出額で、50代が一番高いのです。これは予想外でした。50代の電子マネー利用者は案外ヘビーユーザーが多いようです。
電子マネーによる支出平均に電子マネー比率をかけた指数で比較すると、やはり30代で年収1,250万円以上の世帯が電子マネーをたくさん使うと予想できます。インテリジェンスの高い職業の人は電子マネーが好きなのかもしれませんね。
ここまでの情報を総合すると、「外資系企業に勤める30代のサラリーマンが、会社近くのコンビニで朝食用のパンとコーヒーを買う時に電子マネーを使っている」という場面が思い浮かぶのですが、いかがでしょうか?
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これからの電子マネー
クレジットカードに比べると電子マネーの市場規模は小さいですが、働き盛りで知性的なユーザーが多いと考えられます。日本でもApple Payが解禁となり、今後携帯電話での電子マネー利用者が増えることも間違いありません。少額決済に特化して活用すれば、優良顧客を取込む機会の増加が見込めることでしょう。
たとえば駅から近い印鑑屋さんや洋菓子店で電子マネーを導入すれば、時間に追われるビジネスマンが、忘れてしまった印鑑や取引先への手土産を買っていくかもしれません。急いでいる時こそ、利便性の高い店は魅力的に映ります。今まで販売機会を逃していた客層へのアピールポイントとして、今後、電子マネーは大きな役割を果たしていくのではないでしょうか。
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