東京オリンピックはもうすぐ。外国人観光客に対応するために2019年のうちに店舗がやるべきこと

いよいよ来年、2020年の夏に開催が迫ってきた『東京オリンピック・パラリンピック』。アスリートたちの繰り広げる、熱い戦いやドラマが今から待ち遠しいですよね。そんな熱戦を一目見ようと、世界中から多くの人々が集まってくるのは目に見えています。当然、都内だけでなく全国各地に、外国人観光客が訪れ、いろいろと買い物や食事などをしていくことになると思います。

そこで障壁となってくるのが、支払い方法や言語の壁です。世界では今、キャッシュレスでの支払いが主流なのに対し、日本では現金主義がいまだ根強く残っています。さらに日本人は、世界的にみても外国語が苦手という悩みもあります。

そこで今回は、来たる東京オリンピック・パラリンピックに向けて、店舗側が今のうちに取っておくべきインバウンド対策について、説明していきたいと思います。

2020年までに店舗がしておくべきインバウンド対応

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに、店舗がとっておきたいインバウンド対策は、大きくわけて2種類あります。

ひとつは支払い方法のキャッシュレス化、そしてもうひとつは店舗側の多言語対応です。このふたつを押さえておけば、インバウンド対策は十分といえるでしょう。

それでは具体的に、どのような対策を打っていけばよいのでしょうか。以下の項目で、順を追ってご説明していきたいと思います。

キャッシュレス化

QRコード決済やクレジットカードなど、支払い時のキャッシュレス化は、これからの日本において必要不可欠なものとなります。世界を見渡すと、現金で決済を行っている国はごく少数です。それほどまでに時代の流れは、キャッシュレス決済が主流となっています。

経済産業省の「キャッシュレスビジョン」によると、2015年時点における世界各国のキャッシュレス普及率は、韓国が約90%でダントツの結果となっています。少し減って約60%で2位が中国、3位はカナダで約55%というデータが出ています。一方で日本の普及率は、なんと18.4%!先進国の中では非常に少ないですよね。

2018年ごろから、キャッシュレスの普及を進める動きも大きくなってきているため、現在はもう少し普及率も上がっているかと思いますが、それでも世界から見たら低いことに変わりはありません。

また今年10月に施行される、消費税10%への増税ですが、キャッシュレス決済の場合、増税分の5%もしくは、2%分のポイント還元を行う施策が検討されているそうです。対象となるのはクレジットカード、電子マネー、コード決済で、2019年10月から9ヶ月間の期間限定で検討されている模様です。

QRコード決済

QRコード決済は、中国人観光客の利用で日本でも注目を浴びている、キャッシュレス決済方法の一つです。中国のほとんどの人が利用しているといわれ、その代表的なサービスが「支付宝(Alipay/アリペイ)」と「微信支付(WeChat Pay/ウィーチャットペイ)」の2つです。この2つさえ押さえておけば、中国人観光客のみならず、様々な国のお客さまに対応することが可能です。

クレジットカード対応

クレジットカードは、世界中でもスタンダードな決済方法として利用されています。主にVISAやMaster Cardをはじめ、JCB・American Express・Diners Clubの5つが、国際5大ブランドと呼ばれます。

最近では、それに加えて中国の銀聯(ぎんれん)カードやDiscoverの2つのカードブランドを足し、国際7大ブランドと呼ぶことも増えました。国際7大ブランドをすべて網羅できれば、それに越したことはないのですが、少なくとも国際5大ブランドは押さえておきたいところです。

多言語対応

東京オリンピック・パラリンピックを生で観戦しようと、世界各国から外国人観光客がやってきます。その時お店側の対応が、日本語のみだったとしたらどうでしょう。いくら店舗側の対応がよかったとしても、少なからずコミュニケーションに不満を感じるはずです。

もちろん言葉もわからない外国に来ているわけなので、言葉が通じないのは当然ではあるのですが、そんな中で、外国語に対応してくれていた時の喜びも大きいのではないでしょうか。

またお店のホームページが日本語のみ対応だった場合、きっと外国人観光客は、そのお店の良さが理解できずに素通りしてしまうかもしれません。お店に入ったものの、言葉が通じず、食べたかったものが食べられなかったり、欲しいお土産が変えなかったりするかもしれません。

そういった状況を回避するためにも、多言語対応は必須です。特に世界共通言語ともいえる英語と、13億人強の人々が話す中国語は少なくとも押さえておきたいところです。

店舗のホームページの集客における多言語化

ホームページといえば、インターネットが普及した今、お店の顔といっても過言ではありません。日本人ですら、お店をインターネットで探す時代です。見知らぬ土地である日本で、外国人観光客がお店を探すとなると、当然ネットで検索すると思います。

外国人観光客がお店を検索して、いざホームページを開いたらよくわからない日本語だらけでは意味がありません。多少グレードが落ちても、ホームページが多言語対応しているお店のほうが内容もわかるので、そちらに流れていってしまいます。そうならないためにも、しっかりとホームページも多言語化に対応しておきましょう。

オーダーメニューや店内ポスターの多言語化

外国人観光客がお店に入ってきてくれたとしても、オーダーメニューがすべて日本語では何を頼んでいいかわからないと思います。ここはしっかりと多言語化に対応して、お客さんがすぐに頼みたいものがわかるようにしておきたいものです。

また、店内ポスターなども外国語表記も加えるなど対応しておけば、おすすめのメニューを頼みやすくなるはずです。

店内での案内の多言語化

さて、実際にお客様からのオーダーが入ったとします。そこでは生のコミュニケーションが行われるわけですが、例えば「○○を3皿ください」というオーダーをメニューで指さして言われたとしても、そのメニューはわかっても「3皿」という単語が聞き取れなければ、最悪トラブルのもとになってしまいかねません。

対策としては、ホール担当の人が簡単な英語を勉強しておくなどが挙げられますが、そう簡単に勉強してできるとも限りません。手軽に外国人の方とコミュニケーションが取れる、自動翻訳機(「イートーク」や「ポケトーク」など)の活用もおススメです。自動翻訳機を使えば、外国のお客様がする注文の、かなり細かいニュアンスまで汲み取ることができます。70以上の言語に対応し翻訳精度も高いので、コミュニケーショントラブルにつながることも少ないでしょう。

まとめ

まだまだ先だと思っていても、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年7月は本当にあと少しです。しかし2019年はまだ始まったばかり、今のうちに準備できることはたくさんあります。せっかく日本に来てくれる外国人観光客には「日本に来てよかったな」と満足して帰っていただきたいものですよね。

そのためにもまずは、国際標準である決済方法のキャッシュレス化を進め、お店にいらした際も多言語化に対応していることが必須条件です。

外国人観光客が東京オリンピック・パラリンピックを、ストレスフリーで楽しんでいってもらうためにも、インバウンド対策をしっかりと取っておくことが重要ではないでしょうか。

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