地域活性化事業の一端を担う電子マネーの今
地域活性化の手段の1つとして、今、電子マネーが注目されています。限られた店舗もしくは地域でのみ利用できるといった利便性、さらには”前払いシステム”が現金取引に近しいところから、信用取引のクレジットカードよりも広く使われるようになりました。
この記事の目次
地方の活性化を促す電子マネー事情
広島県のHIROCA
広島県が公募した「電子マネー方式プレミアム付商品券発行モデル事業」として、広島銀行がプレミアム付き商品券「HIROCA」の取扱いを2015年11月25日～2016年2月28日に行ったところ、利用者数104万9,445件、利用金額39億円8,024万円、利用率99.9％という結果が出ました。これにより、地域電子マネーとして引き続きサービスが継続されることになりました。
現在、広島銀行は様々なIDカードに「HIROCA」の電子マネー機能の搭載を進めているようです。例としては、広島大学の職員証に搭載されたことなどが挙げられます。
中部しんきんカード「CHUBUCA」
後払い型のQUICPayと前払いのnanacoが一体となった、中部しんきんオリジナルデザインのカードが2016年10月1日に発売開始になりました。申し込みは個人のみ、中部しんきんが発行しているJCBカードユーザーに限られるようです。
2016年10月1日～2017年3月31日までに入会された方先着7,750名様に200nanacoポイント、また一定の条件を満たされた方へ800nanacoポイント、最大1,000nanacoポイントを獲得できるようです。
代表的な地域電子マネー
以上の2つが地方から突出してきている地域電子マネーです。ちなみに広島のHIROCAが地域活性化のための企画として県から発表された際には、決済端末に対して補助金が出ていたようです。
このように、決済端末を店舗に導入する際には補助金が受けられるケースがあります。上記の補助金は既に申し込みが終了していますので、あくまでも参考にご覧いただければと思います。
電子マネー決済端末を導入するにあたっての補助金
POSレジからの軽減税率対策補助金
消費税増税にともない、複数税率に対応しなければいけない店舗様に限定されている補助金ですが、決済端末の導入も補助対象になっています。
軽減税率対策補助金に関しては、あくまでも複数税率に対応しているPOSレジを導入するという前提で給付される補助金ですので、POSレジも見直さなければなりません。ですが、AirレジというiPadを利用したPOSレジであればPOSシステムが無料で利用でき、決済端末を購入する際にも補助金を利用できるのでおススメです。ちなみにAirレジやAirレジの決済システムについては「レジチョイス」を参考にご覧ください。
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