メルカリの金融関連の新規事業「メルペイ」について

ピピッとチョイス編集部2018/10/05（ 2019/02/13 更新）

人気のフリマアプリ「メルカリ」で急成長を遂げている株式会社メルカリが、ついに金融関連事業に進出してきました。その名も『メルペイ』。2017年11月20日、メルカリの100％子会社として株式会社メルペイが設立されています。さて、『メルペイ』とは一体どのようなサービスなのでしょう？

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この記事の目次

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メルペイの「ミッション」とは？
どのようなサービスになるのか
利用基盤をさらに拡大する「メルペイコネクト」
まとめ

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メルペイの「ミッション」とは？

『メルペイ』の公式ホームページでは、そのミッションに「信用を創造して、なめらかな社会を創る」を掲げています。そもそもメルカリはフリマアプリとして名をな馳せたサービスです。商品やお金をやり取りする個人間取引（CtoC）においては、信用がとても重要になってきます。『メルペイ』は単に決済手段として存在するだけでなく、信用も加味して展開されるのではないでしょうか。

メルペイ代表取締役の青柳氏は「特に学ぶものが多かったのはAlipay（アリペイ）」と発言しています。「アリペイ」は中国の国内シェアの1,2を争う巨大QRコード決済サービスです。その特徴のひとつに「芝麻（ゴマ）信用」があります。これはアリペイを利用しているユーザーの支払い能力やクレジットカードの返済履歴などを総合的に評価し、信用度が高い人ほど優遇される仕組みです。アリペイや芝麻信用にヒントを得て、『メルペイ』は「信用を創造する」……つまり信用プラットフォームを作ろうとしているのではないでしょうか。

どのようなサービスになるのか

メルペイが具体的にどのようなサービスを展開するのか、現時点ではあまり公表されていません。ただし立ち上げ人の顔ぶれを見てみると、若干ながらメルペイのサービスの形が見えてきます。

まずメルペイの代表取締役である青柳直樹氏は、元グリーの取締役常務です。そしてメルペイ取締役の曾川景介氏はかつてLINEグループに参画しており、LINE Pay事業に関わっていた人物です。

これはあくまでも推察ですが、曾川景介氏が発起人として立ち上がっていることや、メルペイというネーミングから『メルペイ』もLINE Payと似たようなサービスになるのではないかと推測されます。

利用基盤をさらに拡大する「メルペイコネクト」

メルペイは2018年7月13日に100％子会社の「メルペイコネクト」を設立しました。メルペイコネクトは法人（加盟店）利用基盤を拡大させる目的で設立されたもので、コンサルティング業務も担うとしています。

メルペイのサービス基盤の拡張と充実を推進するために設立されたメルペイコネクト。この代表には青柳直樹氏が就任しており、取締役としてメルペイ執行役員の山本真人氏、メルペイ取締役の横田淳氏、監査役としてメルカリ常勤監査役の福島史之氏が就任しています。

まとめ

メルカリは現在多くのユーザーが利用しているフリマアプリです。メルカリで培ったノウハウや顧客基盤をもとに新たな決済の手段を提供し、加えて信用プラットフォームを作り上げようとしているのであれば、それは大変興味深いことです。

現時点ではその多くが謎のヴェールに包まれており、確かな情報はほとんどありません。しかし、メルカリを利用している潜在的なユーザーが数多くいること、また立ち上げメンバーにLINE Pay事業に携わった人がいることなどから、LINE Payや楽天ペイに比肩する存在になるのではないでしょうか。今後のメルペイの動向に期待大です。